この記事でわかること
- みずほリース（8425）の2026年3月期本決算の実績と、その数字の背景にある事情
- 2026年5月に決定した、みずほフィナンシャルグループを軸とした資本再編（461億円増資・筆頭株主異動）の全体像
- 財務健全性・収益性・配当株主還元を管理人独自の評価基準で見た結果
- 長期の高配当株投資を考える方にとって、この企業をどう位置づけるべきか
企業紹介
みずほリースは1969年に設立された総合リース会社で、興銀リースを前身としています。
2019年に〈みずほフィナンシャルグループ〉の持分法適用関連会社となって現在の社名に変更し、2024年には丸紅も資本参加。
現在は〈みずほフィナンシャルグループ〉と〈丸紅〉という二枚看板を軸に、国内リース事業を土台としながら、
不動産・環境エネルギー・海外航空機・ファイナンス投資へと事業領域を広げています。
連結子会社は250社、関連会社は24社にのぼり、単なる「モノを貸す」リース会社の枠を超えて、不動産投資や航空機リース、海外現地法人での事業展開まで手掛ける複合的な金融グループへと姿を変えつつあります。
株主還元の面では、上場以来21期連続増配という実績を持ち、長期の高配当株投資という観点でも見過ごせない企業の一つです。
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決算概要
【決算ハイライト】
・2026年3月期 本決算（2026年5月14日発表）
・売上高：921,592百万円（前期比+32.5%）
・営業利益：44,674百万円（前期比▲8.8%）
・親会社株主に帰属する当期純利益：47,609百万円（前期比+13.3%）
・配当：年間51.00円（中間25.00円／期末26.00円、前期比+4.00円の増配）
決算のポイント：
増収・減益・増益・増配という一見複雑な決算です。
上高が前期比+32.5%と大きく伸びたのは、大口の不動産案件の売却が完了したことが主因です（決算短信記載）。
営業利益が減益になったのは、人件費・物件費・資金原価の増加を売上総利益の伸びだけでは吸収しきれなかったため。
一方で純利益が増益で着地したのは、持分法投資利益（Aircastle社の業績回復、日鉄興和不動産の持分増加等）が前期比+24.7%と大きく伸びたことが主因です。
2027年3月期第１四半期の実績を反映しています。
詳しくは後半の「参考：第１四半期の進捗」をご覧ください。
企業理解
【今回の決算で何が起きたのか】
今回の本決算で最も重要なのは、業績数字そのものよりも、みずほフィナンシャルグループを軸とした資本再編です。
2026年5月14日、みずほFGを割当先とする無議決権A種種類株式の第三者割当増資（461億円）を決議。同時に、みずほFGが保有する当社普通株式の一部（8.7%相当）が日鉄興和不動産へ譲渡されることが決まり、筆頭株主が異動します（払込・実行は2026年7月1日）。
なおこの種類株式に優先配当権はなく、配当・残余財産の分配は普通株式と同順位です。
会社側は米国BHC法対応を理由に挙げていますが、みずほリース自身が日鉄興和不動産の持分法適用関連会社（持株比率30.14%）でもあるため、今回の譲渡で両社の相互出資関係が新たに生まれることになります。
規制対応の裏に、不動産分野でのアライアンス深化という狙いも重なっていると見ています。
【業種別考察ポイントから見た今回の決算】
契約実行高は前期比+10.5%と伸びていますが、内訳を見るとリース・割賦はほぼ横ばい（▲1.3%）で、伸びを牽引したのはファイナンス（不動産・船舶・航空機等への貸付・出資）でした。
「リースを貸す会社」というより「投資を行う会社」としての色合いが年々強まっている、というのが実態に近い理解だと考えています。
また、中期経営計画2025の財務目標（当期利益420億円・ROA1.6%・ROE12%）はいずれも前倒しで達成し、2026年度からは新たに「中期経営計画2028」がスタートしました。
方針としては「資産拡大による成長」から「ROAを意識した収益構造への転換」への切り替えが掲げられています。
【良かった点】
・中期経営計画2025の財務目標をすべて前倒しで達成し、21期連続増配を継続
・資金原価・人件費増という向かい風の中でも、国内リース・不動産事業の差引利益は着実に伸びている
【悪かった点】
・純利益・経常利益の増益要因を分解すると、持分法投資利益や特別利益といった一過性・他律的な要因への依存度が年々高まっている傾向が見られます。
今回の増益も、みずほキャピタルの自己株取得に伴う負ののれん計上という一過性の会計要因が大きく寄与しており、これを除くと伸びはやや緩やかになります。
・自己資本比率の改善（2022年3月期8.0%→2026年3月期10.3%）も、2024年6月（丸紅向け）・2026年7月（みずほFG向け）と2度の大型外部増資に支えられている面が大きく、内部留保の蓄積だけで達成した改善ではありません。
【決算の背景】
金利上昇に伴う資金原価の増加は業界共通の逆風です。
売上高の大幅増は、大口不動産案件の売却完了という一時的な要因によるもので、毎期繰り返される性質のものではありません。
一方で、中計2025での積極的なM&A戦略（ジェコス、TREホールディングス、Star Asia Group等の連結子会社化・持分取得）が持分法投資利益の押し上げに寄与し、全体としての増益を支える構図になっています。
【今回の決算で最も重要なポイント】
数字の良し悪しよりも、「みずほFGとの関係性の変化」と「利益の中身が徐々に他律的な要因にシフトしている」という2点をセットで理解しておくべき決算だと考えています。
総合評価
総合評価 A
財務健全性 A
収益性 B
配当・株主還元 S
【評価ポイント】
・自己資本比率は同業（リース業）水準として妥当な水準にあり、改善トレンドも続いている
・収益性の評価はリース業特有の会計構造（営業CFが構造的にマイナスになりやすい点）の影響を強く受けている
・配当・株主還元は配当性向・連続増配・非減配歴のいずれも高水準で、規律ある株主還元姿勢がうかがえる
財務健全性 A
※出典：みずほリース株式会社「中期経営計画2028」P42
・自己資本比率：10.3%（2026年3月期末）
・有利子負債：3,474,058百万円（銀行借入・社債・CP・債権流動化・サステナブルファイナンス等で調達手段を多様化。長期発行体格付はR&I・JCRともにAA-）
・流動比率：131.0%
・固定長期適合率：71.9%
【評価基準】（折りたたみ）
| 項目 | ◎優秀 | ○良好 | △標準 | ◇要確認 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 15%以上 | 10〜14.9% | 6〜9.9% | 6%未満 |
| 流動比率 | 200%以上 | 150〜199.9% | 100〜149.9% | 100%未満 |
| 固定長期適合率 | 100%以下 | 101〜120% | 121〜150% | 150%超 |
※本記事は管理人独自の分析評価基準に基づいて評価しています。リース業のため、一部の項目は業種特性を踏まえた基準で評価しています。
【考察】
自己資本比率10.3%は一般事業会社の基準で見れば低く映ります、リース業が他人資本（借入・社債・CP）で資産を積み上げる構造であることを踏まえれば、同業として妥当な水準です。
2022年3月期の8.0%から一貫して改善しているのも事実ですが、その内訳を確認すると、2024年6月の丸紅向け増資と2026年7月のみずほFG向け増資という2度の大型外部資本調達が主な押し上げ要因であることが、株主資本等変動計算書から確認できます。
内部留保の積み上げだけで達成した改善ではない、という前提を持って見るのがフェアだと考えています。
流動比率・固定長期適合率については、リース業では「リース債権及びリース投資資産」が流動資産に多く計上される会計構造のため、一般事業会社の数値とは意味合いが異なる点に留意が必要です。
数値そのものは良好ですが、業種特性を踏まえた参考値として捉えています。
有利子負債については、長期発行体格付がR&I・JCRともにAA-と高水準を維持しており、調達手段も銀行借入・社債・CP・債権流動化・サステナブルファイナンスと多様化されています。資金調達力そのものに不安材料は見当たりません。
長期投資家としては、今回の資本再編（461億円増資）によって自己資本比率がさらに+1.1pt改善する見込みであることも踏まえ、財務基盤は着実に強化されつつある局面だと評価しています。
収益性 B
・ROE：11.7%
・ROA：1.6%
・営業利益率：4.8%
・資金調達の安定性（リース業特有の観点）：財務活動によるキャッシュ・フローは5期連続でプラスを確保し、事業成長に必要な資金（営業CF＋投資CFの不足分）を財務CFでの調達がカバーできている。調達手段も銀行借入・社債・CP・債権流動化・サステナブルファイナンスと分散
【評価基準】（折りたたみ）
| 項目 | ◎優秀 | ○良好 | △標準 | ◇要確認 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 10%以上 | 8〜9.9% | 5〜7.9% | 5%未満 |
| 営業利益率 | 10%以上 | 5〜9.9% | 3〜4.9% | 3%未満 |
| ROA | 5%以上 | 3〜4.9% | 1〜2.9% | 1%未満 |
| 資金調達の安定性 | 財務CFが常に安定的にプラスを確保し、調達手段も多様 | 概ね安定しているが変動あり | 一部手段への依存が見られる | 不安定・特定手段への依存が強い |
※本記事は管理人独自の分析評価基準に基づいて評価しています。リース業では、営業CFが会計構造上マイナスになりやすいため、「資金調達の安定性」という業種特有の観点に置き換えて評価しています。
【考察】
ROEが優秀水準である一方、ROA・営業利益率が標準的な水準に留まるのは、リース業が「売上高に対して保有資産の規模が非常に大きい」薄利多売型のビジネスであることの表れです。
単体の数字だけでは良し悪しを判断しづらく、同業比較が前提になる領域だと考えています。
営業CFそのものは5期連続でマイナスですが、これは会計処理上、リース資産の取得支出が営業活動区分に計上される一方、その裏付けとなる資金調達（借入・社債等）は財務活動区分に計上されるという構造によるものです。
そこでこの記事では、営業CFの黒字・赤字ではなく「その資金調達が安定的に行えているか」という観点で評価しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは5期連続でプラスを維持し、事業拡大に必要な資金をきちんと確保できています。調達手段も特定の方法に偏らず分散されており、この観点では良好な水準にあると判断しています。
ただし、純利益の伸びをそのまま「収益力が強い」と単純に受け取るのは早計だとも考えています。
直近の増益は持分法投資利益や特別利益といった一過性・他律的な要因への依存度が高まっており、本業（差引利益・営業利益ベース）の成長ペースはそれより緩やかです。
この点は評価記号には表れませんが、実態として押さえておきたいポイントです。
配当・株主還元 S
・配当性向：30.0%（実績EPS169.98円、配当51.00円 ÷ 169.98円 ＝ 約30.0%。決算短信記載）
・DOE・累進配当：明示的な方針としては未採用（統合報告書2025で確認済み）。
ただし「配当性向30%台前半を維持しつつ業績に応じた配当を実施する」という業績連動型の方針を明確に掲げている
・連続増配：上場来21期連続（2025年12月時点の会社発表。以降も増配継続中）
・非減配歴：連続増配と同一実績で21年以上
・ROE：11.7%（配当を生み出す収益力の指標として、配当性向とセットで確認）
【評価基準】（折りたたみ）
| 項目 | ◎優秀 | ○良好 | △標準 | ◇要確認 |
|---|---|---|---|---|
| 配当性向 | 30〜60% | 20〜29%、61〜70% | 10〜19%、71〜80% | 10%未満または80%超 |
| DOE・累進配当 | DOE・累進配当あり | どちらかを採用 | 安定配当 | 配当方針が不明確 |
| 連続増配 | 10年以上 | 5〜9年 | ― | 実績なし・減配あり |
| 非減配歴 | 15年以上 | 10〜14年 | 5〜9年 | 5年未満 |
※本記事は管理人独自の分析評価基準に基づいて評価しています。
【考察】
配当性向30.0%、連続増配・非減配歴ともに21年以上という実績は、いずれも高水準です。
DOE・累進配当については、統合報告書2025を確認しましたが「DOE」「累進配当」という言葉そのものは見当たらず、方針は業績連動型の配当性向方針でした。
方針自体は明確に文章化されており「配当方針が不明確」というわけではないため、「安定配当」として評価しています。
配当性向30.0%とROE11.7%という組み合わせを見ると、無理をして配当を出しているわけではなく、稼いだ利益の中から規律を持って還元し、残りを成長投資に回すというバランスが取れています。
配当性向だけを見て高いか低いかを判断するのではなく、その原資となる収益力（ROE）とセットで見ることで、「配当を出す体力が本当にあるか」を確認できますが、この企業についてはその体力があると判断しています。
参考：株価水準
・株価：1,368.0円（2026年7月31日時点）
・PER（会社予想ベース）：約8.00倍（株価1,368.0円 ÷ 予想EPS170.96円）
・PBR（実績ベース）：約0.90倍（株価1,368.0円 ÷ 実績1株純資産1,527.83円）
・配当利回り（実績）：3.73%（配当51.00円 ÷ 株価1,368.0円）
・配当利回り（予想）：3.80%（配当52.00円 ÷ 株価1,368.0円）
・ミックス係数（PER×PBR）：約7.20
【過去5年間の期末ミックス係数の推移】
| 決算期末 | PER | PBR | ミックス係数 |
|---|---|---|---|
| 2022年3月期末 | 9.7倍 | 0.66倍 | 6.39 |
| 2023年3月期末 | 6.0倍 | 0.65倍 | 3.89 |
| 2024年3月期末 | 8.0倍 | 0.91倍 | 7.31 |
| 2025年3月期末 | 6.7倍 | 0.76倍 | 5.07 |
| 2026年3月期末 | 8.2倍 | 0.91倍 | 7.48 |
5年平均：約6.03
※ミックス係数＝PER×PBR。ベンジャミン・グレアムが提唱した株価評価の目安の一つ。
※出典：みずほリース株式会社 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」（株価収益率・1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益より算出）
※データ取得日：2026年8月2日時点（決算発表日ではなく記事作成時点のデータです）
【ちび助の思考とぼやき】
リース業って、資本をせっせとリース資産に回すビジネスだから、そもそもPBRが低めに出やすい業種だから今のミックス係数7.2も、そのまま数字だけ見て「低い！！」って思わないで。
過去5年平均の6くらいと比べると、今はちょっと高めの位置にいるのは事実だから、そこは素直に気になるよね。
利回り3.5%以上を目安にしてるぼくとしては、実績3.73%は目安はクリアしてるけど、もうちょっと落ち着いてくれたら嬉しいなぁ、というのが正直な気持ち。
企業の本質・注目ポイント
【管理人が注目したテーマ】
「リースを貸す会社」から「投資を行う会社」への静かな重心移動
【概要】
2026年3月期の契約実行高は前期比+10.5%と伸びていますが、内訳を見るとリース・割賦セグメントはほぼ横ばい（前期比▲1.3%）で、伸びを牽引したのはファイナンスセグメント（不動産・船舶・航空機・環境エネルギー分野等への貸付・出資・ファクタリング）でした。
さらに、直近の増益要因を分解すると、持分法投資利益（Aircastle社の業績回復、日鉄興和不動産・みずほキャピタルの持分増加等）や特別利益（政策保有株式売却益等）といった、
「モノを貸して回収する」という従来型のリース収益とは異なる要因への依存度が、年を追うごとに高まっています。
中期経営計画2028でも、「資産拡大による成長」から「ROAを意識した収益構造への転換」への方針転換が明確に打ち出されており、事業投資（インベストメント本部）への経営資源配分も積み増されています。
【管理人の目線】
「みずほリース」という社名にはまだ「リース」の文字が残っていますが、実態としては、リースはもはや収益の一部門に過ぎず、事業投資・出資を通じて利益を積み上げる会社へと重心が移りつつあると感じています。
これ自体はネガティブな話ではなく、むしろ薄利多売型のリース事業だけに依存しない収益基盤の複線化として前向きに捉えられる面もあります。
一方で、投資・出資型のビジネスは、リースのように「契約期間中は安定的にキャッシュを生む」性質のものばかりではなく、持分法投資利益や売却益のように、年度ごとの変動が大きくなりやすい性質も併せ持ちます。
長期投資家としては、この重心移動が進むにつれて、業績の振れ幅も従来より大きくなっていく可能性がある、という前提で今後の決算を見ていきたいと考えています。
「増益」という結果だけでなく、その中身（本業由来か、投資・持分法由来か）を毎回確認する必要がある会社に変わりつつある、というのが率直な印象です。
参考：第１四半期の進捗
・2027年3月期第１四半期実績（2026年4月1日〜2026年6月30日）
・売上高209,946百万円（前年同期比▲4.4%）
・営業利益16,183百万円（同+39.0%）
・経常利益29,087百万円（同+57.5%）
・親会社株主に帰属する四半期純利益23,255百万円（同+52.7%）
・通期業績予想（営業利益400億円・経常利益670億円・親会社株主純利益520億円）に対する進捗率は、営業利益40%、経常利益43%、純利益45%
・ただし純利益の進捗率45%のうち、みずほキャピタルの自己株取得に伴う負ののれん96億円という一過性の会計要因を除くと、進捗率は31%（会社開示ベース）
・通期業績予想の修正は今回なし
・第１四半期決算短信において、みずほFG向け第三者割当増資（461億円）の払込が2026年7月1日に完了したことが報告されている
なお、第１四半期決算短信では、連結子会社が保有する商業施設が2026年7月28日発生の地震後の被害を受けたことが、重要な後発事象として報告されています。
この件では人命が失われており、亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。
【リスクセクションへの反映】
通期予想に対する進捗率の内訳（一過性要因を除くと31%）は、リスクセクションに反映しています。
リスク
【現在のリスク】
・金利上昇による調達コストの増加・利ざやの縮小
・景気悪化による設備投資需要の減少
・貸倒引当金・信用コストの増加による利益圧迫
・海外事業・投資案件（Aircastle社の機体売却益等）の変動による業績のブレ
・資本再編に伴う一時的な資本効率の低下（ROE▲1.1pt、EPS希薄化11.3%）
・通期業績予想に対する進捗率のうち、一過性の会計要因（負ののれん計上）を除くと進捗率は31%にとどまる
管理人まとめ
今回の本決算は、数字の上では増収・増益・増配と申し分ない内容でした。
ただ、その中身を分解していくと、持分法投資利益や特別利益といった一過性・他律的な要因への依存度が年々高まっている実態が見えてきます。
本業の伸びそのものは決して弱くありませんが、純利益の伸び率ほどの力強さがあるわけではない、というのが正直な印象です。
もう一つ、今回の決算で見過ごせないのが、みずほFGを軸とした資本再編です。
461億円の増資と筆頭株主の異動という大きな変化がありましたが、〈みずほ〉における位置づけは変わらないという会社側の説明を、今後の決算でどう裏付けていくのかを見届けたいと思っています。
リスクの中で特に注視したいのは、通期予想に対する進捗率です。
第1四半期時点で純利益の進捗率は45%と一見順調に見えますが、一過性要因を除くと31%にとどまります。
次の四半期以降、本業の伸びだけでこの進捗をどこまで積み上げられるかを確認していきたいところです。
配当・株主還元について。配当性向30.0%、ROE11.7%という組み合わせは、無理のない範囲で規律を持って還元している印象です。
21期連続増配という実績も含め、長期保有の安心材料として評価しています。
この企業を一言で表すなら、「リースの看板を掲げながら、静かに投資会社へと姿を変えつつある、堅実な優等生」。
【免責】
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。
※内容には十分注意していますが、数値の転記・計算ミス等がある可能性があります。
※投資判断は、ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
※本記事の内容は、記事作成時点で確認できた情報をもとに作成しており、その正確性・完全性を保証するものではありません。
