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この記事でわかること

・FIG（4392）の直近決算（2025年12月期・2026年12月期第1四半期）の内容

・「IoT・ペイメント」「ロボット・オートメーション」2つの成長事業の現状

・【特別版】通常のバリュー・高配当評価ではなく、キャピタルゲイン（値上がり益）を狙う投資家目線での考察

・現在のPER・PBR水準が「割安」か「割高」かの整理

・長期の高配当・財務健全性重視ではなく、成長株として保有する場合に注目すべきポイントとリスク

※本記事は通常のロン式企業分析（財務健全性・収益性・配当株主還元の格付け）とは異なる、レアケースの特別編です。格付け（SS〜C）は使用せず、キャピタル視点（成長性・バリュエーション・モメンタム）を中心とした定性的な考察としてまとめています。

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企業紹介

・企業概要：FIG株式会社（証券コード4392、東証・福証上場）。代表取締役社長は村井雄司氏。

・主力事業：報告セグメントは「IoT・ペイメント」と「ロボット・オートメーション」の2つ（2026年12月期第1四半期よりセグメント名称・区分を変更）。

・IoT・ペイメント：タクシー配車・決済サービス、バス関連サービス、IP無線、公共交通・自治体向けキャッシュレス決済基盤など。

・ロボット・オートメーション：搬送ロボット事業、半導体・自動車関連メーカー向けの自動化装置とロボットの統合ソリューションなど。

・強み・特徴：労働力不足を背景とした自動化・省人化ニーズを取り込む「複合技術ソリューション」を展開している点。

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決算概要

【決算ハイライト】

◯2025年12月期本決算（2026年2月13日発表）

・売上高13,318百万円（前期比+10.8%）

・営業利益834百万円（同+129.3%）

・経常利益826百万円（同+110.3%）

・親会社株主に帰属する当期純利益783百万円（前期は1,412百万円の赤字）

◯2026年12月期第1四半期決算（2026年5月14日発表）

・売上高3,889百万円（前年同期比+12.7%）

・営業利益397百万円（同+55.0%）

・経常利益400百万円（同+63.4%）

・親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円（同+76.2%）

◯2026年12月期通期会社予想（修正なし）

・売上高14,000百万円（前期比+5.1%）

・営業利益1,000百万円（同+19.9%）

・経常利益1,000百万円（同+21.0%）

・親会社株主に帰属する当期純利益680百万円（同▲13.2%）

・配当：2025年12月期は年間10円（配当性向38.7%）。

2026年12月期も10円を予想（配当性向44.7%予想）。

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企業理解

【今回の決算で何が起きたのか】

2025年12月期は、前期の大幅赤字（親会社株主帰属純損失14億12百万円）から一転して黒字化し、営業利益は2.3倍に拡大しました。

2026年12月期第1四半期も、増収に加えて営業利益・経常利益・純利益のいずれも大きく伸びており、業績回復の勢いが続いています。

【業種別考察ポイントから見た今回の決算】

情報・通信業の業種別考察ポイントでは「売上高・営業利益の成長率」「事業セグメント別の業績」「中期経営計画の進捗」「利益率の改善」が重視されます。

FIGは2026年2月に新中期経営計画（2026年12月期〜2028年12月期）を策定し、「IoT・ペイメント」「ロボット・オートメーション」の2軸で成長戦略を明確化しました。

計画では、2028年12月期にROE10%達成を目標として掲げています（2025年12月期のROEは9.3%）。

【良かった点】

・IoT・ペイメント（旧IoTセグメント）が公共交通・物流分野を中心に堅調に推移し、グループ業績を牽引しています。

・ロボット・オートメーション（旧マシーンセグメント）では、台湾企業との協業により最先端AI半導体の検査工程向け自動化装置の開発を進めるなど、成長領域への展開を強化しています。

・2025年12月期は事業ポートフォリオの見直しにより、業績が低迷していた一部事業を売却するなど、資本効率を意識した経営が進められました。

【悪かった点】

・ホテル向けサービス（子会社ケイティーエスのホテルマルチメディアシステム）は苦戦が続き、顧客基盤が縮小しています。営業体制の見直し・再構築が進行中です。

・2026年12月期の通期純利益予想（6億80百万円）は、2025年12月期実績（7億83百万円）から13.2%の減益予想となっています。前期は投資有価証券売却益などの一時的な要因があったとみられ、単純な営業モメンタムの鈍化と決めつけることはできませんが、この減益計画の中身は決算説明資料等で確認したい点です。

【決算の背景】

前期（2024年12月期）は大型の赤字を計上していましたが、2025年12月期はロボット事業の研究開発・営業体制強化への先行投資を継続しつつ、ペイメント事業の新規領域拡大とIoT事業の基盤拡大に取り組んだ結果、増収増益・黒字転換を達成しました。

【今回の決算で最も重要なポイント】

前期の大幅赤字からのV字回復と、2026年からの新中期経営計画による成長軸の明確化です。

一方で、通期純利益予想が前期比減益となっている点は、キャピタルゲインを狙ううえで軽視できないポイントだと考えます（詳しくは次章で考察します）。

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【特別版】キャピタル視点考察

※通常のロン式評価基準（財務健全性・収益性・配当株主還元の格付け）は、FIGのような成長投資フェーズの企業にはそぐわないため、今回は使用していません。以下はすべて格付けを伴わない定性的な考察です。

成長性
バリュエーション（PER・PBRの現状水準）
事業モメンタム・カタリスト
リスク（キャピタルゲイン投資の観点から）

成長性

・2025年12月期は営業利益が+129.3%、経常利益が+110.3%という高い伸びを記録しました。

ただしこれは前々期の大幅赤字からの反動増という側面が大きく、単年の伸び率をそのまま将来へ延長できるものではない点に注意が必要です。

・2026年12月期第1四半期は、営業利益+55.0%と引き続き高い伸びを維持しています。

・一方で通期会社予想ベースでは、営業利益+19.9%、純利益は▲13.2%と、第1四半期の勢いに比べると保守的な水準にとどまっています。

第1四半期の勢いがそのまま通期まで続くのか、それとも会社予想どおり後半にかけて鈍化するのかは、今後の四半期進捗を確認する必要があります。

バリュエーション（PER・PBRの現状水準）

・2026年7月9日時点で、PERは47.21倍、PBRは3.67倍となっています（IRBANKデータ）。

・PBRについては、2018年〜2025年の推移レンジが0.57〜1.8倍とされており、現在の3.67倍はこのレンジを大きく上回る水準です。

・PERについては、同期間のレンジが「赤字〜205.41倍」と赤字年を含むため単純比較はできませんが、現在の47.21倍は、市場がFIGの今後の増益を相応に織り込んでいる水準と解釈できます（この解釈は推測です）。

・つまり、現状の株価には「ロボット・オートメーション事業の成長」や「ROE10%目標の達成」といった将来の成長シナリオが、ある程度前提として織り込まれている可能性があると考えられます。これは事実ではなく、PBR・PERの水準から導いた管理人の推測である点にご留意ください。

事業モメンタム・カタリスト

・新中期経営計画（2026〜2028年12月期）で、2028年12月期のROE10%達成を目標に掲げている点は、今後の株価を評価するうえでの一つの軸になります。

・ロボット・オートメーション事業では、台湾企業との協業によるAI半導体検査工程向け自動化装置の開発が進められています。半導体・AI関連は市場で関心が高いテーマであり、この協業の進捗が今後の株価材料になる可能性があります（ただし、これは市場のテーマ性への期待であり、業績への具体的な寄与額は現時点のIR資料からは確認できません）。

・IoT・ペイメント事業では、公共交通を起点に自治体・他業種への展開が進んでおり、単一分野依存からの脱却が進捗しています。