────────────────────────
【この記事でわかること】
・四電工（1939）の2026年3月期決算の詳細（受注高・売上高・利益・配当）
・財務健全性・収益性・配当株主還元を客観的な評価基準で分析した結果
・新中期計画『中期経営指針2030』で株主還元方針がどう変わったか
・長期投資家として四電工をどう見るべきか
対象読者：四国電力グループの建設関連銘柄に興味がある方、高配当・財務健全性を重視する長期投資家の方。
結論を先にお伝えすると、四電工は財務健全性がほぼ最高評価、収益性・配当株主還元も良好な決算でした。ただし2026年度以降は株主還元方針の重要な転換点を迎えており、注目しておきたいポイントがあります。詳しく見ていきましょう。
────────────────────────
企業紹介
株式会社四電工は1963年設立、香川県高松市に本店を置く東証プライム上場企業（証券コード1939）です。四国電力が筆頭株主（持株比率31.69%）であり、四国地域の送配電インフラを支える出自を持つ総合設備企業です。
主力事業は大きく2つに分かれます。
・送配電設備工事：創業以来の基幹事業。四国地域を中心に送配電設備の建設・設計・保守を行う。
・建築設備工事：電気・空調・給排水・情報通信設備などの設計・施工。首都圏・関西圏を含む全国で展開。
このほか、PFI・指定管理者事業、太陽光発電事業なども手がけています。従業員数2,805名（連結）、グループ会社34社（うち連結15社）という規模で、四国という地盤に加え首都圏・関西圏への事業拡大を進めている点が特徴です。
────────────────────────
細かい分析より、まず要点だけ知りたい！」という方へ
この記事の内容をコンパクトにまとめたnoteも公開しています。
noteはこちら👇
決算概要
2026年3月期 本決算（2026年4月30日発表）
※出典：株式会社四電工「2025年度 決算説明資料」P4（連結）
【決算ハイライト】
項目 2025年3月期 2026年3月期 増減
売上高 1,058億円 994億円 ▲64億円（▲6.1%）
営業利益 80億円 88億円 +7億円（+9.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益 51億円 75億円 +23億円（+45.0%）
年間配当金 65円 77円 +12円
決算のポイント
受注高（単体）は933億円と過去最高を更新しました。一方で売上高は前年度の大型工事の反動減により減収となりましたが、工事原価管理の徹底により営業利益・経常利益はいずれも過去最高を更新。
純利益は投資有価証券の売却による特別利益も加わり、大幅な増益となりました。
────────────────────────
企業理解
今回の決算で何が起きたのか
設備投資に持ち直しの動きが続くなど、受注環境は総じて良好でした。
一方で資機材価格の上昇や人手不足への対応が課題となる中、四電工は工事進捗・工事原価の徹底管理でこれに対処しました。
業種別考察ポイントから見た今回の決算
※出典：株式会社四電工「2025年度 決算説明資料」P7
・受注高（単体）：933億円（前年度比+57億円）で過去最高。再開発案件・宿泊施設・教育施設などの大型工事の受注が寄与しました。
・繰越工事高（単体）：569億円（前年度比+92億円）で過去最高。今後の業績を下支えする材料と言えます。
・中期経営計画の進捗：『中期経営指針2025』の連結数値目標（売上高1,000億円・営業利益60億円・ROE8.0%）に対し、売上高994億円（僅差で未達）、営業利益88億円・ROE11.0%はいずれも目標を上回りました。
良かった点
・受注高・営業利益・経常利益がいずれも過去最高
・自己資本比率が65.1%→68.4%へ上昇し、財務健全性がさらに強化
悪かった点
・売上高は前年度の大型工事の反動減により6.1%の減収
決算の背景
前年度は工期終盤にあった大型工事が売上に大きく貢献していましたが、当年度は新規着工の大型工事が初期段階にあり、出来高が上がりにくい状況でした。これが減収の主因です（企業側の説明による）。
今回の決算で最も重要なポイント
2026年1月に公表された新中期計画『中期経営指針2030』において、株主還元方針が「一時的に減益となっても減配しない」（2021〜2025年度）という明確な方針から、「連結配当性向60%程度・DOE5.0%程度を目安」（2026〜2030年度）という新しい枠組みへ転換した点です。
ROE10%目標の達成に向けた資本構成の適正化を企図した動きであり、後ほど「企業の本質・注目ポイント」で詳しく取り上げます。
────────────────────────
総合評価
総合評価 S
財務健全性 SS
収益性 A
配当・株主還元 A
【評価ポイント】
・自己資本比率68.4%・流動比率236.7%など、財務健全性は評価基準の全項目で最高評価。実質的にネットキャッシュの状態です。
・ROE11.0%・ROAともに優秀水準ですが、営業利益率・営業キャッシュ・フローはやや標準的な評価にとどまりました。
・配当性向48.6%は適正水準。ただし新中期計画でのDOE方針導入は始まったばかりで、今後の実績確認が必要です。
財務健全性
※詳しい評価基準・数値の根拠は、この後の「財務健全性」「収益性」「配当・株主還元」で解説します。
【数値・評価】財務健全性 SS
※出典：株式会社四電工「2025年度 決算説明資料」P10
| 項目 | 数値 | 評価 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 68.4%（前期65.1%） | ◎優秀（60%以上） |
| 流動比率 | 236.7%（流動資産583億円／流動負債246億円） | ◎優秀（200%以上） |
| 固定長期適合率 | 57.5%（固定資産454億円／(自己資本710億円＋固定負債79億円)） | ◎優秀（100%以下） |
| 有利子負債 | 78億円（現金預金132億円が上回るネットキャッシュ） | ◎優秀（現預金≧有利子負債） |
※本記事は管理人独自の分析評価基準に基づいて評価しています。
評価基準（財務健全性）
| 項目 | ◎ 優秀 | 〇 良好 | △ 標準 | ◇ 要確認 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 60%以上 | 50～59.9% | 40～49.9% | 40%未満 |
| 流動比率 | 200%以上 | 150～199.9% | 100～149.9% | 100%未満 |
| 固定長期適合率 | 100%以下 | 101～120% | 121～150% | 150%超 |
| 有利子負債 | ネットキャッシュ（現預金≧有利子負債） | 有利子負債はあるが営業CFや利益から十分返済可能 | ネットデットだが財務への影響は限定的 | 借入依存が高く財務リスクがある |
【考察】
財務健全性は評価基準の全4項目で最高評価となりました。
もともと四国電力グループの一員として安定した事業基盤を持っていることに加え、近年の利益成長と抑制的な配当性向が重なり、自己資本が急速に積み上がっている状況です。
有利子負債は現金預金だけで十分に上回っており、財務面のリスクはきわめて低いと言えます。
💡 管理人コメント
財務健全性がここまで高水準だと、正直「守りが強すぎるのでは」とすら感じます。
長期保有する立場からすれば安心感は大きいのですが、積み上がった自己資本をどう成長投資や株主還元に回していくのかは、次の中期経営指針2030の実行フェーズで見極めたいポイントです。
「潰れない会社」であることは確認できたので、次は「伸びる会社」かどうかを収益性のパートで見ていきます。
────────────────────────
収益性
【数値・評価】収益性 A
※出典：株式会社四電工「2025年度 決算説明資料」P15
| 項目 | 数値 | 評価 |
|---|---|---|
| ROE | 11.0%（前期8.2%） | ◎優秀（10%以上） |
| ROA | 約7.4%（当期純利益75億円／総資産平均約1,018億円） | ◎優秀（5%以上） |
| 営業利益率 | 8.9%（前期7.6%） | ○良好（5〜9.9%） |
| 営業CF | 40.1億円の黒字（前期は5.4億円の赤字） | △標準（黒字だが変動あり） |
評価基準（収益性）
| 項目 | ◎ 優秀 | 〇 良好 | △ 標準 | ◇ 要確認 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 10%以上 | 8～9.9% | 5～7.9% | 5%未満 |
| 営業利益率 | 10%以上 | 5～9.9% | 3～4.9% | 3%未満 |
| 営業CF | 毎年黒字・安定 | 概ね黒字 | 黒字だが変動あり | 赤字が目立つ |
| ROA | 5%以上 | 3～4.9% | 1～2.9% | 1%未満 |
※本記事は管理人独自の分析評価基準に基づいて評価しています。
【考察】
ROE・ROAは優秀水準に達していますが、この数値には投資有価証券の売却による特別利益が含まれている点に留意が必要です。
特別利益を除いた本業ベースの収益力を見ると、営業利益率は8.9%と改善傾向にあるものの、まだ「優秀」の水準（10%以上）には届いていません。
また営業キャッシュ・フローは前期の赤字から黒字へ転換しましたが、工事未払金など運転資本の増減に左右されやすく、単年度の変動が大きい点はやや気になるポイントです。
💡 管理人コメント
今回のROE11.0%は立派な数字ですが、特別利益を除いた実力値ではまだ8%台後半という理解をしています。
長期投資家として見るべきは「今期良かったか」ではなく「来期も同じ水準を維持できるか」です。営業CFの変動が大きい点も踏まえると、もう1〜2期、本業の利益率とキャッシュ創出力が安定するかを確認してから評価を固めたいというのが正直なところです。
配当・株主還元
【数値・評価】配当・株主還元 A
※出典：株式会社四電工「2025年度 決算説明資料」P21
| 項目 | 数値 | 評価 |
|---|---|---|
| 配当性向 | 48.6%（前期59.4%） | ◎優秀（30〜60%） |
| DOE・累進配当 | 中期経営指針2030でDOE5.0%程度を目安に新規設定（2026〜2030年度） | ○良好 |
| 連続増配 | – | – |
| 非減配歴 | 中期経営指針2025で「一時的に減益となっても減配しない方針」（2021〜2025年度）を明言、期間中の実績としても減配なし | △標準（5年以上、要確認） |
評価基準（配当・株主還元）
| 項目 | ◎ 優秀 | 〇 良好 | △ 標準 | ◇ 要確認 |
|---|---|---|---|---|
| 配当性向 | 30～60% | 20～29%、61～70% | 10～19%、71～80% | 10%未満または80%超 |
| DOE・累進配当 | DOE・累進配当あり | どちらかを採用 | 安定配当 | 配当方針が不明確 |
| 連続増配 | 10年以上 | 5～9年 | ― | 実績なし・減配あり |
| 非減配歴 | 15年以上 | 10～14年 | 5～9年 | 5年未満 |
※本記事は管理人独自の分析評価基準に基づいて評価しています。
【考察】
配当性向48.6%は適正水準を維持しています。ただし2026年度以降は、これまでの「一時的に減益となっても減配しない」という明確なコミットメントから、「連結配当性向60%程度・DOE5.0%程度を目安」という新しい枠組みへ移行しました。
新方針はROE10%目標達成に向けた資本構成の適正化を企図したものですが、実績としての定着はこれからであり、「減配しない」という言い切りが薄れた点は、株主還元姿勢の変化として見ておきたいところです。
連続増配年数については、公開資料の記載形式（予想・修正・実績が混在）から本記事では正確な年数を断定できないため、未確認としています。
💡 管理人コメント
新方針で示された「配当性向60%程度・DOE5.0%程度」という数字自体は悪くありませんが、私が気になっているのは「減配しない」という言葉が中期計画から消えた点です。数字上の還元率が上がっても、業績が落ち込んだ局面でどう振る舞うかは、まだこの資料だけでは判断できません。次回以降の決算で、実際にこの新方針がどう運用されるかを注視していきたいと思います。
企業の本質・注目ポイント
四電工を長期投資家として見た場合、最も注目したいのは「四国電力グループの安定基盤」と「首都圏・関西圏への事業拡大」という2つの軸を同時に持っている点です。
送配電設備工事という創業以来の基幹事業は、四国電力という筆頭株主（持株比率31.69%）の設備投資動向に強く連動する、いわば”守り”の事業です。
一方で、建築設備工事は再開発案件や大型施設工事を通じて全国展開を進めている”攻め”の事業であり、2025年度の受注高・繰越工事高の過去最高更新は、この攻めの部分が着実に効果を出し始めていることを示しています。
もう一つの注目点は、2026年1月に公表された『中期経営指針2030』です。
※出典：株式会社四電工「2025年度 決算説明資料」P18
2030年度の連結数値目標として売上高1,200億円・営業利益110億円・ROE10.0%を掲げており、これは前中期計画（2025年度目標：売上高1,000億円・営業利益60億円・ROE8.0%）から大きく引き上げられた水準です。
この目標が「絵に描いた餅」で終わるか、実際の受注残高・利益率改善として着地するかは、今後数年間の決算で継続的に確認したいポイントです。
💡 管理人コメント
私が設備工事会社を見るときに重視するのは、受注残高・利益率・財務健全性の3つです。
四電工はこの3つのうち財務健全性と受注残高はすでに高水準にあり、残るは利益率の改善余地だと考えています。
売上を追うのではなく利益を重視する経営姿勢が今回の決算で見えたことは好材料ですが、それが一時的な原価管理の徹底によるものか、構造的な収益力の改善かは、来期以降の営業利益率の推移で見極めたいところです。
四国という安定した地盤を持ちながら、全国展開でどこまで成長できるか。守りと攻めのバランスが取れた設備工事会社として、引き続き注目していきたい銘柄です。
リスク
【現在のリスク】
・資材価格・人件費の上昇による採算悪化
決算短信でも「資機材価格の高騰や人手不足などに留意が必要な状況」と明記されており、原価管理の巧拙が今後も利益率を左右する構造になっています。
・人手不足・技術者不足による工事遅延や受注機会の減少
電気工事施工管理技士など有資格者を多数抱える強みがある一方、首都圏・関西圏への拡大には人材の地域間異動や採用強化が不可欠であり、確保が追いつかない場合は受注機会の損失につながります。
・大型案件への依存
2025年度の受注高・繰越工事高の過去最高更新は、再開発案件や宿泊施設・教育施設などの大型工事に支えられています。大型案件の有無で業績が変動しやすい点には留意が必要です。
・四国電力への高い依存度
送配電設備工事は創業以来の基幹事業であり、四国電力（筆頭株主・持株比率31.69%）の設備投資動向に業績が連動しやすい構造です。これは四電工に固有のリスクであり、業種一般のリスクとは別に押さえておきたいポイントです。
【管理人の考察】
長期投資家として見た場合、資材価格・人件費の上昇や人手不足は建設業全体に共通する構造的リスクであり、四電工固有の弱点というより業界全体の課題と捉えています。
一方で、四国電力への依存度の高さは他の総合設備工事会社と比べても四電工らしいリスクです。
安定株主として機能している面もありますが、四国電力の設備投資方針が変化した場合の影響は継続的に確認しておきたいと考えています。
大型案件依存についても、繰越工事高が過去最高水準にある今のうちは業績を下支えする材料ですが、これが途切れた後の受注動向は注視が必要です。
リスクを許容できるかという点では、財務健全性が非常に高く、仮に一時的な採算悪化が生じても財務面で吸収できる体力があることは安心材料です。
今後も継続して確認したいのは、①首都圏・関西圏拡大に伴う原価率の変化、②四国電力の設備投資方針、③中期経営指針2030の数値目標に対する進捗、の3点です。
管理人まとめ
今回の四電工の決算を総合的に見ると、財務健全性はSS評価、収益性・配当株主還元はいずれもA評価という、総合評価Sにふさわしい内容でした。
特に自己資本比率68.4%・実質ネットキャッシュという財務基盤の強さは、長期保有を前提とする投資家にとって大きな安心材料です。
長期投資家としての率直な考えを言えば、四電工は「四国電力グループとしての安定した収益基盤」の上に「首都圏・関西圏への攻めの成長」を積み上げている段階にある会社だと捉えています。
受注高・繰越工事高が過去最高を更新している今は追い風ですが、この流れがどこまで実力によるものかは、今後1〜2期の営業利益率とキャッシュ・フローの安定性で見極める必要があります。
今後注目したいポイントは、①中期経営指針2030で掲げた売上高1,200億円・営業利益110億円・ROE10.0%という目標への進捗、②「配当性向60%程度・DOE5.0%程度」という新しい株主還元方針が実際にどう運用されるか、③首都圏・関西圏拡大に伴う人材確保と原価率の変化、の3点です。
最後に一言。今回の決算は「売上より利益を重視した」という経営姿勢が数字として表れた、地味ながら堅実な内容でした。
派手さはありませんが、財務の安心感と成長への布石を両方感じられる決算だったと思います。
────────────────────────
【免責】
本記事は、株式会社四電工が公開しているIR資料（決算短信・決算説明資料・決算説明補足資料・中期経営指針2030等）をもとに、管理人が独自の基準で分析・作成したものです。投資判断は、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
本記事の内容は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
